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日本国内で宿泊事業、いわゆる民泊を合法的に経営しようと思ったときに、基本的には国や市区町村などに届出や申請を行ったうえで、事業を開始する必要があります。

これらの手続きには3つの類型があります。

旅館業の許可

①旅館業の許可は、年間365日すべてを宿泊施設として営業することができますが、特定のエリアでしか営業することができません。

住宅宿泊事業の届出

②住宅宿泊事業の届出は、いわゆる住居専用地域を含めたすべてのエリアで営業することができますが、最大で年間180日しか営業できず、また各市区町村によっては条例でさらに短い期間でしか営業ができないという制限がかかっていることがあります。

特区民泊の認定

③特区民泊の認定は、年間を通して宿泊施設としての営業が可能ですが、宿泊期間が最低でも2泊3日で、また国家戦略特区の認定を受けているエリアでしかその認定を受けることができないという制約があります。

短期間の宿泊営業をするための民泊を行うためには、様々なハードルをクリアしていく必要があります。

宿泊営業を行うためには①旅館業②住宅宿泊事業③特区民泊のいずれかの届出や申請をすることは前に述べましたが、どの届出・申請をする場合でも必ず必要になる手続、特定の届出・申請の時にだけ必要手続があります。

消防設備と非常用照明の設置

旅館業、住宅宿泊事業、特区民泊どの手続きをする場合でも、原則消防設備と非常用照明の設置が必要になります。
消防設備は建物の規模等によってどんな設備をどれだけ設置しなければならないのかが変わってきます。
詳細は、防災設備の工事業者へお見積もりを取ることをお勧めいたします。
設置が必要になる消防設備の一例としては、自動火災報知設備、避難誘導等、消火器、避難器具などがあります。

建物の用途変更

旅館業の手続きをする場合、建物の用途変更という手続きを行わなければならない場合があります。
例えば住宅用として建てられていたマンションを1棟そのまま宿泊施設に転用する場合、必ず用途変更という手続きをする必要があります。
用途変更をする上では様々な図面や建築基準法上の専門的な知識が要求されるため、設計事務所へ手続きを依頼することになります。
規模の小さい施設などの場合、用途変更の手続きをする必要がないこともありますが、これまで事務所や店舗、住宅として使われていた施設を宿泊施設として転用する場合に、建築基準法上の宿泊施設としての基準に合っているかどうかを調査する必要があるため、旅館業の手続きをする際には必ず設計事務所に依頼をすることになります。

その他様々な手続き

たとえば民泊施設から出るゴミは「事業系ゴミ」となるので、法律上、事業者が自分でゴミの処理をする必要があります。
自分で処理というのは、いわゆるゴミの収集や処理の許可業者に依頼をして、収集・処理してもらうことを意味しています。

また、水質汚濁防止法上、宿泊施設には一定の届出を出すことが義務付けられていますので、この手続きも必要になります。

旅館業許可申請手続

旅館業法に基づく保健所に対する営業許可の申請を行います。
設計事務所への製図依頼料や防災設備業者への設備工事費用は含まれません。

※申請手数料は東京都新宿区での申請の場合です。申請先によって手数料は異なります。

住宅宿泊事業届出手続

住宅宿泊事業法に基づく保健所に対する届出を行います。
設計事務所への製図依頼料や防災設備業者への設備工事費用は含まれません。

特区民泊認定申請

国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（いわゆる特区民泊）の認定申請を行います。
設計事務所への製図依頼料や防災設備業者への設備工事費用は含まれません。